相続は財産や家族構成などにより実に様々です。

それぞれのケースに合わせて最適なご提案をいたします。

 

 

どの財産をどのように残すか...

スムーズに相続を進めるためにご相談ください。

 

相続・遺言でこんなお悩みはありませんか?

 

結局費用はいくらかかるの?
はじめての相続なので何をしたらいいのか分からない
誰にどんな相談をしたらいいのか分からない
遺言書を作りたいけどどうすれば?
遺産相続でモメないか心配
借金も相続しなくてはいけないの?
相続税はいくらかかるの?
遺産分割協議書はどうやって作るの?
不動産の名義変更(相続登記)のやり方が分からない
相続財産が不動産の自宅だけでどうやって遺産分割するの?

 

当事務所の『相続おまかせパック』で上記の悩みをすべて解決します。相談から始まって相続登記(不動産の名義変更)含めてすべての手続きが完了するまで対応しています。

 

『相続おまかせパック』と他の相続手続き事務所との違い不動産の相続登記、銀行(預金)の名義変更、遺産分割協議書作成、戸籍収集まで、すべておまかせ!

 

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当事務所の特徴

 

相続・遺言手続きに特化

 

相続や遺言というと弁護士・司法書士・税理士に相談するのが一般的と言われていますが、どの専門家も相続手続きに特化している事務所というのは意外と少ないのです。

 

当事務所では不動産の登記から相続放棄や遺言書作成まで相続・遺言手続きに特化しているので的確なアドバイスができます。

 

相続・遺言手続きは相続・遺言の専門家へご依頼されるのが一番です。

 

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相続手続きはすべておまかせ (相続登記含む)

 

相続おまかせパックとして基本的な相続手続きはすべておまかせできるので安心です。なんと、相続手続きは約100種類にも及ぶ届出・手続きがあるのです。

 

当事務所では司法書士が対応しているので不動産の名義変更(相続登記)もまとめて手続きを行うことが可能で他の事務所とは違う点にもなります。

 

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司法書士が最初から最後まで対応いたします

 

当事務所では、一番最初の「相談」から、「相続手続きのご説明」、「不動産の相続登記」、「清算手続きのご説明」まで、可能な限り専門職である司法書士がすべて担当させていただくことにこだわっています。これは、大規模な事務所ではとても難しいことです。

 

そして、業務の中心を相続・遺言手続きに特化することで効率化を図り、一件当たりにかかるコストを削減しています。

 

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お客様へ6つのお約束

 

相続登記・後見制度

 

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050-1096-8277

 

受付時間:9:00〜18:00(土日祝を除く)

事務所名:トータル司法書士行政書士事務所

 

お気軽にご連絡ください。

 

 

 

当事務所4つの安心

1.初回相談料無料

当事務所では、初回の相談料は頂いておりません
またご依頼後のご相談は何度でも無料です。
ご納得のいくまで安心してご相談ください。

2.ご自宅出張サポート

あらかじめご予約いただければ、ご自宅まで相談に伺います。
お忙しい方にも安心です。時間外、土日祭日の対応も可能です。

3.明確料金体系

シンプルな料金体系ですので安心です。
また、料金提示後にしか費用がかかることはありません。

4.良好なアクセス

西鉄二日市駅から徒歩5分。
JR二日市駅から徒歩10分。

 

相続登記・後見制度記事一覧

不動産の相続手続不動産の名義人の方が亡くなった後そのまま長年放置しておくと、2次相続、3次相続が発生し,相続手続きが格段に複雑になったり、これに伴い費用がかさんだり、名義変更しないままでは当該不動産を売却できなかったりするという問題が発生します。後の世代に相続問題を残さないために、不動産を所有している方が亡くなられた際には、早急に不動産の名義を相続人に変える事をお勧めしております。相続による不動産...

自分でする不動産の名義変更(相続登記)とはSTEP1  不動産の名義変更(相続登記)の方法を調べるまず、相続登記についてインターネットで調べてみます。しかし、おおまかな流れや手続きについての記載はあるものの、具体的な登記手続きについてはなかなか見つかりません。STEP2  法務局に行って登記について相談市役所や銀行、郵便局などに聞いてやっとの事で法務局に相談に行きます。法務局は平日しかやっていない...

相続とは・・・相続とは、被相続人が生前所有していた財産(権利や義務も含む)が相続人に移転する事を言います。被相続人が所有する財産は、相続により相続人に移転する財産と、相続財産に該当せず相続人に移転しない財産があります。相続の対象となるもの不動産      ゴルフ会員権車        債権(売掛金や一般的な金銭債権等)預貯金      借金・債務現金      (被相続人以外には行えない債務は除外...

相続登記とは被相続人が多額の借金等を抱えて亡くなった場合、相続人が相続争いに巻き込まれたく無い場合などに、相続人としての地位を喪失させる手続です。原則として被相続人の死亡を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てを行うことで、一切の相続人の立場を放棄することが可能な手続です。なお、相続放棄を行った場合は、預貯金や不動産等、プラスの財産を相続する立場も放棄することとなります。相続放棄は、相続人1名ご...

相続放棄の期限は・・・「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月」相続放棄はわずか3ヶ月以内に行わなければなりません。3ヶ月以内に「相続財産の調査」、「負債の状況」、「相続放棄の必要書類の準備」、「家庭裁判所への申立て」これらを全て行うのは大変な事です。さらに現実には、この期間の前半である49日頃まで相続と関係なく各種届け出や祭祀が忙しく、これが終わるころには実際に相続について検討...

相続放棄と自得等必要な資産被相続人の債務が多いが・・・自宅等必要な相続すべき資産の含まれる相続人は「相続財産のうち欲しい財産だけを相続する」または「相続財産のうち欲しくない財産は相続しない」というような相続する財産、相続しない財産を選択する事はできません。この為、どうしても必要な資産が亡くなった方の名義である場合には通常、借金も一緒に相続する(単純相続)、又は相続そのものを放棄して必要な資産まであ...

遺言書の作成手続遺言書の種類には、大きく分けて以下の2つのものがあります。公正証書遺言書自筆証書遺言書基本的に「公正証書遺言書」の方をお勧めしています。具体的に2種類の遺言書についてご説明致します。@ 公正証書遺言公証役場というところで、公証人に作成してもらう遺言書のことです。確実に遺言の内容を実現できる遺言書で、この遺言方法をお勧めしています。自筆証書遺言に比べて費用はかかりますが、第三者の立ち...

遺産分割調停とは相続人間において遺産分割の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。遺産分割調停は、相続人の1人又は数名から相続人全員に対して申立てをおこないます。遺産分割調停においては、家庭裁判所が間に入って相続人全員が納得できる分割案を探していきます。調停期日では、申立人待合室、相手方待合室から交互または同時に調停室に入って、中立の立場である調停委員が双...

不在者とは不在者とは従来の住所または居所を去り、容易に戻る見込みのない者をいいます。行方不明で連絡も取れない場合を指し、どこにいるのかはわかっている、居場所は不明だが連絡は取れる、などの場合は不在者とはいいません。不在者財産管理人とは不在者に財産管理人がいない場合、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため、家庭裁判所が不在者の財産を管理人するものを選任することを不...

失踪宣告とは?相続人の中に行方不明者がいる場合、連絡が取れないからといって、その人を外して遺産分割協議をすることはできません。そこで法律上の解決方法として、行方不明になってから一定期間が経過すると、失踪宣告の制度を利用することができます。失踪宣告の制度は、行方不明者が現実には生死不明の状態であっても、法律上は死亡したものとみなす制度です。これにより行方不明者についても相続が開始するので、行方不明者...

相続人不存在とは1.戸籍上相続人が存在しない場合戸籍上相続人が存在しない場合まずは相続人を探す必要があり、それと同時に相続人の存否が明らかになるまで亡くなった人(被相続人)の財産を管理するものが必要となります。もし相続人を調査しても法律上相続人や財産を受け取る権利のある者が存在しない場合、亡くなった人の財産を清算して最終的な帰属先を決める手続きをする必要があり、それらの手続きを行う者を選任する為に...

成年後見昨今、高齢社会の進行に伴い、成年後見のご相談が急増しております。認知症の方、統合失調症の方など、判断能力が不十分な状態にある方々を、財産管理や身上監護を通じて、生涯に渡ってご本人を支援する制度が成年後見制度です。司法書士は、法律専門職として最も多く成年後見人に選任されています。当事務所の司法書士は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートに所属し、高度な成年後見実務能力を備えておりま...

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