トータル司法書士行政書士事務所、不動産登記、法人登記、相続・遺言、各種許認可のご相談はトータル司法書士行政書士事務所へ

不動産を取得したときの非課税申請

 

宗教法人が土地・建物など不動産を取得したときの非課税申請手続きを行います。

 

司法書士業務も行っておりますので、売買や贈与などで不動産を取得される前にご相談いただければ、登記を含めご対応させていただきます。

1 不動産取得に関わる税金

売買、贈与、建物新築などによって不動産を取得される場合、宗教法人が宗教活動に使用すると認められると、非課税となります。次の4種類の税金が非課税になります。

 

登録免許税
不動産取得税
固定資産税
都市計画税

認められなければ通常通り課税されます。宗教法人の所有だからといって必ず非課税になるわけではありません。

 

2.非課税手続き
登録免許税

非課税の適用を受けるためには、所轄庁に対する非課税申請が必要です。

登録免許税以外

行政の担当部署が自発的に調査を行い課税・非課税を判断します。

 

不動産取得税と固定資産税
非課税であると判断する場合は、行政側に判断材料を提供するために非課税申告書を提出します。

 

都市計画税
固定資産税が非課税になれば、都市計画税は自動的に非課税となります。

 

代表者の変更

 

宗教法人の代表役員(代表者)が変更したときは、登記をしなければなりません。
役員変更登記は、新代表役員を選任後、2週間以内に行わなければなりません。

代表者変更の手続き
新代表役員を選任
新代表役員の変更の登記
所轄庁に代表役員変更届

 

当事務所は司法書士行政書士事務所ですので、役員変更登記、変更届の両方のご対応が可能です。

 

 

宗教法人の規則の変更

@ 宗教法人内部の手続

現在の規則に定められた手続きに従って、宗教法人として規則変更を決定します。

責任役員会による決議
総代(会)の同意
包括宗教団体の承認
公告など
A 所轄庁へ申請

必要書類は、認証申請書と変更しようとする事項を示す書類が基本です。
添付書類が必要になりますが、変更内容や提出先の都道府県によっても違いがあります。

規則変更認証申請書
変更しようとする事項を示す書類
規則で定められた手続きを経たことを証する書類

 責任役員会議事録、包括団体の承認書

その他所轄庁が指定する書類
B 所轄庁の受理・審査・認証

所轄庁は、申請に不備がなければ受理し、その旨を通知します。そして、内容を審査して3ヶ月以内に認証するかどうかを決定します。認証された場合は、「認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類」が交付されます。

C 届出

宗教法人の規則の変更は、所轄庁の変更認証書の交付に因つて効力を生じます。

D 登記(登記事項の場合)

変更した事項が登記事項の場合は、2週間以内に、主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければなりません。

代表役員変更届
登記事項変更届(目的、名称、事務所の変更、事業の開始・変更など)

登記は、司法書士でなければできません。
当事務所は司法書士行政書士事務所ですので、役員変更登記、登記事項変更届のご対応ができます。

トップへ戻る