不在者財産管理人の選任

不在者とは

不在者とは従来の住所または居所を去り、容易に戻る見込みのない者をいいます。

 

行方不明で連絡も取れない場合を指し、どこにいるのかはわかっている、居場所は不明だが連絡は取れる、などの場合は不在者とはいいません。

 

不在者財産管理人とは

不在者に財産管理人がいない場合、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため、家庭裁判所が不在者の財産を管理人するものを選任することを不在者財産管理人選任といいます。

 

不在者財産管理人は、不在者の財産を管理、保管のほか、家庭裁判所の許可を得れば、不在者に代わって遺産分割協議をしたり不動産の売却を行ったりすることができます。

 

家庭裁判所の権限外行為許可

不在者財産管理人は、不在者の財産の保存(現状維持するための行為)利用、改良(現在より良くなる行為)行為について権限を持っています。

 

しかしあくまでも不在者の財産を管理、保全しておく事が財産管理人の目的なので、これ以外の処分行為等をおこなう場合は、別途、家庭裁判所に権限外行為許可の申立てを行う必要があります。

 

代表的なものとして相続人の地位としての遺産分割協議、財産の売却、換価等がありますが、不在者財産管理人は財産の保全が目的なので、遺産分割協議では法定相続分の確保、売却、換価では正当な金額での売却をしなければいけません。

 

不在者財産管理人を選任する目的

不在者財産管理人の選任申し立てをする目的はいろいろあるかと思いますが、不在者自身の財産を保全する場合、遺産分割協議にあたって相続人中に不在者がいる場合、不在者に相続放棄をさせる必要がある場合、不在者と共有名義の不動産を売却する場合などが上げられます。

 

不在者財産管理人の候補者

家庭裁判所に申立てをするにあたって、不在者財産管理人の候補者を記入する項目があります。不在者と直接の利害関係がない親族が候補者になる事もできますが、財産の管理や裁判所への報告など面倒な手続きが多いので断られる場合も多いです。

 

また、複雑な法律問題がある場合や管理すべき財産額が多い場合は、裁判所が弁護士や司法書士を管理人に選任することがあります。

 

失踪宣告制度との関係

失踪宣告の場合、行方不明になってから7年以上の経過が要件なので、7年未満の場合は、不在者財産管理人制度を利用するしかありません。

 

なお、失踪宣告と不在者財産管理人選任の申立てはどちらを選んで申立てをすることもできます。

 

不在者財産管理人選任の申立手続

不在者の利害関係人は、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをすることができます。

 

申立人
利害関係人
検察官

 

申立先
不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所
申立に必要な費用
800円
裁判所へ預ける切手代

 

申立に必要な書類
不在者財産管理人選任申立書
不在者の戸籍謄本
不在者の戸籍附票
財産管理人候補者の住民票
不在の事実を証する書類(行方不明者届受理証明書等)
不在者の財産に関する書類(不動産の登記事項証明書、通帳等)
申立人の利害関係を証する書類(戸籍謄本、金銭消費貸借契約書等)

 

不在者財産管理人選任申立

当事務所にご依頼した場合、申立書の作成、必要書類の収集、提出だけで無く、適当な候補者がいない場合、当事務所の司法書士を不在者財産管理人の候補者にすることもできます。

 

当事務所にご依頼した場合の流れ

 

  @ 事務所にご来所または指定の場所にご訪問

  A お見積もりの提示

  B 当事務所にて必要書類の収集

   C 当事務所にて書類作成

  D 作成書類にご捺印

  E 当事務所にて家庭裁判所に申立て

 F 家庭裁判所にて不在者財産管理人の選任

 

当事務所の費用

 

報   酬

選任申立

100,000 円

(別途、消費税、実費)

※不在者財産管理人の報酬については裁判所が定めます。

 

当事務所の4つの安心

1.初回相談料無料

当事務所では、初回の相談料は頂いておりません
またご依頼後のご相談は何度でも無料です。
ご納得のいくまで安心してご相談ください。

2.ご自宅出張サポート

あらかじめご予約いただければ、ご自宅まで相談に伺います。
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