遺産分割調停

相続人間において遺産分割の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。遺産分割調停は、相続人の1人又は数名から相続人全員に対して申立てをおこないます。

 

遺産分割調停においては、家庭裁判所が間に入って相続人全員が納得できる分割案を探していきます。調停期日では、申立人待合室、相手方待合室から交互または同時に調停室に入って、中立の立場である調停委員が双方の話を聞き、お互いの主張、妥協案を模索していきます。

 

調停での話し合いに回数や時間の制限はありませんが、1回の期日で約2時間程度見ておいた方がいいでしょう。調停手続が終了するには、家庭裁判所において数回の調停期日が設けられるケースが多く、話し合いに進展がある場合は次回期日を設けられ、1ヶ月に1回程度のペースで調停期日が開かれます。

 

この遺産分割調停で全ての相続人が納得できる遺産分割案が決まると、調停調書というものが家庭裁判所によって作成されることになり、これに基づいて相続人間で遺産を分け合うことになります。

 

家庭裁判所で話し合う事により冷静に話し合える為、こじれていた話し合いもすぐに解決することも珍しくありません。

 

遺産分割の話し合いがまとまらない場合

遺産分割協議については相続人全員で話し合い、すべての相続人が協議の内容に同意しなければ協議が成立しません。

 

相続人が妻と子どもの2人ほどであれば、話もまとまりやすいと思いますが、兄弟など人数が多ければ意見が対立することも珍しくなく、金銭が絡めばなおまとまり辛くなります。

 

どうしても話し合いがうまくいかない場合は、家庭裁判所において仲裁に入ってもらい話し合うことになります。

 

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に仲裁してもらう

 

 

遺産分割調停申立の方法

管轄家庭裁判所

遺産分割調停申立ての裁判所は、申立てに関与しない相続人の住所地を管轄する家庭裁判所もしくは相続人全員によって決めた家庭裁判所です。

 

遺産分割調停申立の費用と必要書類

遺産分割調停の申立てに必要な費用は被相続人(亡くなった方)1人につき1200円です。これに、裁判所に預ける切手代が加わります。

必要書類は相続事案によって多少異なりますが通常必要となるもの
被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の住民票又は戸籍の附票
遺産に関する書類(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳、残高証明書、有価証券等)

遺産分割調停で何度話し合っても成立しない場合

遺産分割調停は、家庭裁判所の調停委員が間に入って相続人間の妥協点を探してくれるものの、あくまでも仲裁付の話し合いなので、調停が成立する為には相続人全員の合意が必要となります。

 

その為、どうしても譲らない相続人がいると調停は不成立となり、審判手続きに移行して、家庭裁判所において裁判官が全ての事情を考慮した上で審判をします。

 

遺産分割調停と司法書士

司法書士には簡易裁判所における代理権はあるものの、家庭裁判所の代理権はありません。
しかし、司法書士は裁判所に提出する書類を作成することができるので、遺産分割調停の支援をすることができます。

 

また、弁護士さんと違い代理人として交渉は出来ないものの、その分費用につきましては弁護士さんに比べると抑えることができます。

 

遺産分割調停申立支援の料金

当事務所へご依頼した場合の料金

 

● 10万円〜(消費税、実費は別途必要になります)
※文書の作成量により料金は異なりますので詳しくはお問い合わせください。

 

            司法書士報酬以外に係る実費

     ・裁判所へ申立る際に係る印紙、切手代
     ・戸籍謄本等の取得費用
     ・住民票の取得費用
     ・不動産の登記事項証明書、評価証明書等取得費用

     ・郵送費・出張費

 

当事務所に依頼した場合の流れ

 

 

家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てた後の流れ

 

 

当事務所の4つの安心

1.初回相談料無料

当事務所では、初回の相談料は頂いておりません
またご依頼後のご相談は何度でも無料です。
ご納得のいくまで安心してご相談ください。

2.ご自宅出張サポート

あらかじめご予約いただければ、ご自宅まで相談に伺います。
お忙しい方にも安心です。時間外、土日祭日の対応も可能です。

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また、料金提示後にしか費用がかかることはありません。

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